近年、実家の相続などで古家付きの不動産を売却する方は、増加傾向にあります。
空き家のまま放置しておくと、さまざまなリスクがあるため、利用する予定がない場合は早めに売却したいとお考えの方もいるのではないでしょうか。
そこで今回は、古家付き不動産の売却にフォーカスします。
古家付きのまま不動産を売却するメリット・デメリットを把握して、ぜひ、今後の参考にしてみてくださいね。
古家付きのまま不動産を売却するメリットをチェック
まずは、古家付きのまま不動産を売却するメリットをみていきましょう。
解体費用がかからない
古家付きの不動産を売却する場合、更地にして売る方法もありますが、その場合は解体費用(物件の大きさ、構造によって異なりますが、一般的に100万円から200万円程度)が必要です。
しかし、古家付きのまま売却すれば、解体費用がかかりません。
売却の際は、ほかに仲介手数料などの諸費用が必要なため、負担する費用が減るのはメリットといえます。
固定資産税の特例がある
古家付きのまま不動産を売却すれば、固定資産税を節税できるメリットもあります。
というのは、古家付きの場合、固定資産税の住宅用地の特例があるためです。
※固定資産税の住宅用地の特例とは、
課税される年の1月1日において、住宅やアパートなど人が居住するための建物の敷地として利用されている土地(住宅用地)の固定資産税、都市計画税が軽減される制度です。
更地に比べて、
小規模住宅用地(200㎡以下)
⇒6分の1(固定資産税)、3分の1(都市計画税)
一般住宅用地(200㎡超え)
で3分の1(固定資産税)、3分の2(都市計画税)
まで減額されます。
更地ではこの特例が適用されず、売却に時間がかかると税金面での費用負担が大きくなる可能性があります。
買い手に家の状態が伝わりやすい
古家付きであれば日当たりや広さなど、実際に居住したあとの様子がわかりやすく、買い手にイメージしてもらいやすいでしょう。
古家にアピールポイントがあれば、取引の成功につながりやすくなります。
古民家の需要もある
近年、あえて古民家を選択する人も増えています。
買主にとっては、古家付きならそのまま住んでも良いですし、あとで解体もできるため、自由な選択が可能です。
古家付きのまま不動産を売却するデメリットや注意点とは?
続いて、古家付きのまま不動産を売却するデメリットや注意点についてご説明します。
売却価格が低くなりやすい
古家付きの不動産を売却する場合は、解体費用を買い手が負担することになります。
そのため、実際に解体するか否かは別として、相場より解体費用分を値引きした価格交渉をされることが多くなります。
買い手を探しにくい
古家にそのまま住む予定の買い手なら良いのですが、解体が必要な場合、買主からすると余分な手間や費用がかかります。
そのため、買い手が現れにくくなる可能性にも注意が必要です。
まとめ
今回は、古家付き不動産の売却におけるメリット・デメリットについて詳しくご紹介しました。
古家付き不動産の売却では、メリット・デメリットを多角的に判断して、どのようにすすめるか検討する必要があります。
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