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認知症の親が所有する不動産を売却する方法

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カテゴリ:売却一般

認知症の親が所有する不動産を売却する方法

高齢になると、さまざまな病気を発症するリスクが高まります。
親の所有する土地や建物を売りたいものの、本人が病気のまま売れるのかといった疑問を抱える方も意外と少なくありません。


本記事では、認知症の親が所有する不動産を売却する方法や、注意点などについて解説します。

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認知症の方が所有者の不動産を売却する方法

認知症を発症した場合、本人に正常な判断能力がないとみなされてしまいます。
軽度の場合は別ですが、重度となると意思能力がないとみなされてしまい、通常どおりの手続きで不動産の売却を進めることができません。

意思能力とは、

不動産の売却含め法律行為の当事者が意思表示をした時に、意思能力を有しなかったときは、その法律行為は無効となります(民法3条2項)

つまり、意思能力とみなされた当事者は、不動産の売却をすることができません


本人にまだ判断能力がある場合には、子どもなど親族が代理人となり、売る方法があります。

では、親が重度の認知症の場合にどのように不動産の売却をすすめればよいのでしょうか。


その方法として、成年後見制度を利用することがあります。


成年後見制度とは、

知的障害や精神障害などの理由で判断能力が不十分な人の法律行為を、成年後見人などの選任された方が代わりにサポートする制度です。


成年後見人などになると、本人に代わり不動産の売却のほか、預貯金などの財産管理、介護サービスの契約手続き、遺産分割協議などを行うことができます。


成年後見制度を利用するには、裁判所への申し立てが必要です。
申し立て書類や戸籍謄本、住民票、登記されていないことの証明書、診断書、収入印紙などを準備し、申し立てにかかる費用は、おおむね1万円前後が目安です。

認知症の方が所有する不動産を売却する注意点

認知症の親に代わって不動産を売却する場合の注意点を覚えておきましょう。

まず、ほかに家族がいる場合、あらかじめ相談することが大切です。
もし親が亡くなったあと、相続の権利が発生する家族に相談しておかないと、のちのちトラブルに発展するおそれがあります

スムーズに物件を売却できても、のちのちトラブルになるおそれがあるため、事前に家族にはきちんと相談しておきましょう。

また、成年後見制度を利用する場合の申し立ては、自身でおこなうこともできます。、ただ、さまざまな書類を準備したり、書類に不備があると再提出を求められたりと、煩雑な手続きを踏まねばなりません。

申し立て手続きをスムーズに進めたい場合、司法書士や弁護士のような法律の専門家に依頼するのが一番です。

費用は発生しますが、成年後見制度に関する案件に強い士業もいるので、相談だけでもしてみるとよいかもしれません。

まとめ

認知症になった親の不動産を売却するときの方法や、注意点などについて解説しましたがいかがでしたでしょうか。
軽度ならまだしも、重度で意思能力がないとみなされた場合、通常どおりの手続きでは売ることができません。

その際に利用できる制度として、成年後見制度があることを覚えておきましょう。

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