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市街化調整区域の不動産は任意売却できる?その方法と注意点などご紹介

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カテゴリ:任意売却

市街化調整区域の不動産を任意売却できる?その方法と注意点などご紹介

不動産投資で収入を得ている方のなかには、自分の自宅の住宅ローンと不動産投資物件の住宅ローンを、2つ支払っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

ただ、不動産投資物件の入居者が決まらず、住宅ローンの返済が難しくなった場合には、売却方法として任意売却を検討することもあります。

しかし、その物件が市街化調整区域にあるケースでは、新しい建物を建てることが原則できないため、任意売却が難航することがあります。

今回は、市街化調整区域の不動産の任意売却について、売却する方法やコツなどご紹介します。

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市街化調整区域に不動産を任意売却したい!売れるのか?

市街化調整区域とは、

市街化を促進する区域(市街化区域)以外の区域で、市街化を抑制する区域です。


そういった区域にある不動産を売ることはできるのでしょうか?


市街化調整区域はだいたい昭和45年ごろに規制されており、条件に当てはまる土地であれば売れる可能性があります。
以下の3つの項目に当てはまるか確認してみてください。

●昭和45年以前から住宅が建っている土地
●市町村から都市計画法の開発許可などを受けている土地
●公共事業によって市街化区域内から移転になり宅地となった土地


もし、当てはまる場合は一度自治体に詳細を確認するようにしましょう。

市街化調整区域にある不動産を任意売却する方法やコツなどご紹介

上記3つの項目にあてはまった場合、近隣の土地所有者、農産物加工者などが購入してくれる可能性があります。
売却がしにくい土地は、まず、近隣の土地所有者へ売却を打診することが鉄則です。

隣の土地を購入することで、開口が広がる、下水道への接続ができるなど、購入者のメリットや利用価値が上がる場合もあります。

また、農産物加工業者は、農産物の処理と貯蔵、加工には建物が必要です。
ヨーグルトやチーズなどの製造工場は、市街化調整区域でも開発許可が得られるため、購入先として積極的に検討しましょう。


他に、宅地を農地に転用して売却するという方法もあります。

場所によっては、地域の農家の方への売却が見込めそうな場合、検討するのもよいかもしれません。

最後に、市街化調整区域内の不動産の売却実績がある会社は少ないと思いますが、任意売却含めその地域に精通する不動産会社に依頼するほうが良いです。
任意売却と市街化調整区域、両方に精通している会社があれば、さまざまな提案をしてくれるでしょう。

まとめ

市街化調整区域は市街化区域にはない規制があり、不動産を売却しにくい点はあります。

ただ、条件によっては売れる可能性を秘めています。

自治体で条例含め、どういった規制がかけられているか確認することをオススメします。
私たち株式会社あつみ事務所は、神戸を中心に不動産売却・買取のご相談を承っております。
柔軟でスピーディーな取引を心がけておりますので、お気軽にご相談ください。
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