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不動産売却時の火災保険で費用を返還してもらう方法

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カテゴリ:売却一般

不動産売却時の火災保険で費用を変換してもらう方法

不動産を購入の際に、火災保険に加入していると思いますが、売却時にはどうしたらいいのかご存じでしょうか?
「不動産売却時の火災保険はどうしたらいい?」

「費用の返還はあるの?」

「保険っていつ辞めたらいいの?」

という疑問にお答えしていきます。

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不動産売却時の火災保険の解約はどうなる?

火災保険は、不動産の購入時に1年ずつ払う人もいれば、5年間、10年間の保険料をまとめて払っている方もいます。

ただ、不動産を売却後は、火災保険は必要なくなります。
その際、支払った保険料が戻ってくる場合があります。
しかし、当然ですが、売却しただけで火災保険料が自動的にお金が戻ってくるわけではありません。
保険代理店もしくは保険会社に連絡をして、まずは解約の手続きをおこなってください。
手続きは簡単におこなうことができます。

不動産売却時の火災保険の解約で費用の返還はあるの?

火災保険を解約した場合は、費用の返還はあります。
返戻金の金額は、残りの保険期間によって変わってきます。
計算の仕方は、保険の種類や保険の契約期間、経過年月などに応じて、各保険会社で定められた係数で決まるのです。
たとえば、長期一括契約で10年分の保険料を払い、解約時の残りの保険期間が5年だった場合、1/2までは戻ってこなくても解約返戻金があります。

不動産売却時の火災保険の解約はどのタイミングするの?

不動産を売却時の火災保険を解約するタイミングは、不動産の引き渡し後になります。
理由は、不動産の売却(売買契約)には危険負担の問題があるからです。


危険負担(民法534条1項)とは、売買契約締結後から引渡しまでの間に、売主の責任ではない事由、例えば台風や隣家からの出火など)によって引渡しができなくなった場合の責任をどうするかという問題です。

民法上は、契約締結後の危険負担は買主側が負うことになっています。

ただ、不動産の売買においては、売買契約締結後でも所有権移転前に、買主に危険負担を負わせることは取引の公平を欠くという観点から、売主側が危険負担を負う特約を締結することが一般的です。


つまり、不動産の引き渡し前に地震や台風等で被害を受けたとき、売主の責任で建物を修復する、もしくは修復が著しく困難で契約の目的を達成することができない場合、買主は解除できることが一般的です。

不動産の売買契約締結から引渡しまで、1ヶ月から長ければ数か月かかる場合もあります。
その間に、火災や地震などがおこらないとも言い切れません。
また、台風や暴風などで屋根が壊れてしまった場合、火災保険(風災保障)で修繕できます。

火災保険は、保障内容に応じて、火災以外の台風や集中豪雨による洪水などの災害でも使用できます。

それを踏まえても、火災保険を解約するタイミングは、不動産の引き渡し後に行う必要があります。

まとめ

今回は、不動産売却時の火災保険の取り扱いについて解説しました。
必ず、あなた自身で保険の代理店へ解約の連絡をおこない、保険料の返還を確認してください。
また、不動産売買契約後引渡しまでの間、何が起きるかわかりません。
解約の手続きをおこなうタイミングは、必ず引き渡し後にしてください。
私たち株式会社あつみ事務所は、神戸を中心に不動産売却・買取のご相談を承っております。
柔軟でスピーディーな取引を心がけておりますので、お気軽にご相談ください。
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