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不動産相続における「公正証書遺言」の作成方法やメリット・デメリットとは?

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カテゴリ:相続

不動産相続における「公正証書遺言」の作成方法やメリット・デメリットとは?

残されたご家族が安全かつ、すみやかに不動産の相続手続きがおこなえるよう、「公正証書遺言」を作成しておくのがおすすめです。
ただし作成するにあたって、いくつか注意点があるので、いざというときのために覚えておくと良いでしょう。
そこで今回は公正証書遺言とは何か、作成方法やメリット・デメリットについてもあわせて解説します。

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不動産相続における公正証書遺言とは?

「公正証書遺言」とは、遺言者本人が公証役場へ出向き、公証人に遺言内容を伝えたうえで作成される遺言書のことです。
作成された遺言書の原本は公正証書として公証役場に保管されるため、紛失の心配がありません。
また、公証人のチェックを受けながら作成してもらえるので、安全性や確実性を求める方に適しています。
なお、病気などで公証役場に出向くことが困難な場合は、「公証人の出張サービス」を利用することも可能です。

不動産相続における公正証書遺言の作成方法は?

公正証書遺言を作成するには、あらかじめ2名の証人を見つけておかなくてはなりません。
ただし、未成年や推定相続人および受遺者などは証人になれないため注意が必要です。
また、家族のことや財産のこと、そして遺言内容をまとめてメモしておくと、遺言作成の手続きがスムーズにおこなえるでしょう。
必要書類を準備したら、まずは公証人との打ち合わせです。
そこでは、公正証書遺言の文案を作成してもらうための打ち合わせや、面談日時の調整をおこないます。
面談当日は、2名の証人とともに公証役場へ出向いて「公正証書遺言」を作成してもらいます。
公正証書遺言書の内容に問題がなければ、遺言者・公証人・証人それぞれの署名押印を済ませて手続きは完了です。

不動産相続における公正証書遺言のメリット・デメリットは?

公正証書遺言の大きなメリットは、安全かつ確実に信ぴょう性の高い遺言書を作成できることでしょう。
公正証書遺言は、公証人という専門家によって作成されるうえ、公証役場にて原本を厳重に保管するため、遺言書が無効になったり、紛失・偽造されたりするリスクがありません。
また、法的有効性も認められていることから、家庭裁判所の検認を受けることなく、すみやかに不動産相続の手続きを進めることが可能です。
一方、公正証書遺言を作成するには費用や時間がかかります。
さらに、公証人だけでなく証人となる2名にも遺言内容が知られるといった点では、遺言内容を誰にも知られたくない方にとって大きなデメリットに感じるでしょう。

まとめ

信ぴょう性の高い遺言書を確実に残しておきたいなら、「公正証書遺言」が適しています。
自筆で作成する遺言書に比べて費用や手間はかかりますが、相続トラブルを未然に防ぐ方法としてもっともおすすめな遺言書です。
私たち株式会社あつみ事務所は、神戸を中心に不動産売却・買取のご相談を承っております。
柔軟でスピーディーな取引を心がけておりますので、お気軽にご相談ください。
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