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不動産売却時の必要書類とは?取得方法を解説!

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カテゴリ:売却一般

不動産売却時の必要書類とは?取得方法を解説!

不動産を売却する際には、さまざまな書類が必要になります。
いざというときに慌てることがないよう、事前にどんな必要書類があるのかを把握しておくと安心です。
そこで今回は、不動産売却時の必要書類と取得方法について解説します。

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不動産売却時の必要書類と取得方法〜売却前〜

不動産売却前の必要書類には以下のものがあります。

●購入時のパンフレットなど
パンフレットには築年数や間取りといった物件情報の詳細が記載されており、売却活動を開始するにあたってのチラシ作成時も役立ちます。

また、買主へ物件を引き渡す際にはパンフレットも一緒に渡すと良いでしょう。
パンフレットを紛失した場合は、再発行できるか分譲会社や住宅会社、管理会社に問い合わせてみましょう。

●住宅ローンの償還表
住宅ローンを返済中の方は、ローン残債の確認や売却価格を決める際に住宅ローンの償還表が必要です。
金融機関や利用する住宅ローン商品によっても異なりますが、年に1回など定期的に送られています。

わからない場合は金融機関へ確認してみましょう。

不動産売却時の必要書類と取得方法〜売買契約締結時〜

売買契約締結時には以下の必要書類があります。

●印鑑証明書
印鑑証明書は、発行してから3か月以内のものでなくてはなりません。
役所、もしくはコンビニでの発行も可能ですが、引渡しが契約から3か月以上ある場合は不動産会社に確認のうえ取得しましょう。

●住民票
現住所と登記上の住所が異なる場合に必要となり、住民票のある役所にて取得できます。

●権利書
法務局から交付される「登記済権利書」や「登記識別情報」は、不動産の所有者が登記名義人であることを証明するために必要となります。
この権利書は再発行ができないため、紛失には注意しましょう。

●固定資産税納税通知書
固定資産税納税通知書は、年税額の確認や固定資産税を精算する際に必要です。
毎年、税務署から郵送されるので、最新のものを準備しておきましょう。

●建築確認済証・検査済証
建築確認済証や検査済証は建築基準法に基づいておこなわれる検査で、問題がないと判断された場合に交付される書類です。
新築購入時に交付されていますが、手元にない場合は役所で代わりの書類を発行してもらえます。

●管理規約・総会議事録・長期修繕計画書
マンションを売却する場合、管理組合の細かなルールや物件情報を確認するために管理規約や使用細則などの書類が必要です。

購入時に交付されたり、郵送されますが、手元にない場合は管理会社へ再発行してもらえるか確認してみましょう。

不動産売却時の必要書類と取得方法〜売買決済時〜

売買決済時の必要書類は以下のものがあります。

●固定資産評価証明書
固定資産評価証明書は、売主から買主へと所有権を移転登記する際に必要で、都税事務所や県税事務局などで発行してもらえます。

●登記関連の書類
司法書士に登記を委任する際は「委任状」や「登記原因証明情報」、そして決済当日に立ち会えない場合は「代理権授与証明書」などが必要です。
これらの書類は司法書士が作成してくれます。

まとめ

不動産売却の必要書類はさまざまあり、用意するのに時間がかかる場合もあります。
万が一、紛失した場合でもすぐに再発行してもらえるよう、前もって準備しておくことが大切です。
私たち株式会社あつみ事務所は、神戸を中心に不動産売却・買取のご相談を承っております。
柔軟でスピーディーな取引を心がけておりますので、お気軽にご相談ください。
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