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不動産売却の減価償却とは何?減価償却費の計算方法と注意点は?

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カテゴリ:売却一般

不動産売却の減価償却とは何?減価償却費の計算方法と注意点は?

不動産売却を検討している方のなかには、減価償却について知りたい方もいるかと思います。
ここではそんな方に向けて不動産売却における減価償却とは何か、その計算方法と注意点についてご紹介していきます。
不動産売却を検討している方の少しでも参考になれば幸いです。

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不動産売却の減価償却費とはなにか

不動産売却の減価償却とは不動産の取得費用を時の経過年数に合わせて経費として計上することを意味しており、不動産売却の際の売却利益に課税される譲渡所得税を計算するため、取得費を割り出す必要があるのです。
減価償却が可能な資産とは建物や設備などの、経年劣化や使用によって劣化し価値が下がるものです。
一般的にものの価値は、使用を開始したときからその価値は下がっていくものなので、不動産においてもいつ誰が使用を開始したのか売却時に明白にできるようにしておく必要があります。
また減価償却ができない資産には、土地や土地の借地権などがあります。
これらの資産は、経年劣化や使用による劣化はしないものと見なされているため、減価償却できません。
つまり不動産売却時に減価償却の対象となるのは、建物のみで土地は含まれないことになります。

不動産売却における減価償却費の計算方法

不動産売却における減価償却費の計算方法とは、定額法と定率法のことです。
まず定額法とは毎年同額を減価償却費として計上する計算方法のことで、この計算方法での求め方は、定額法の減価償却費=建物購入代金×0.9×償却率×経過年数です。
償却率とは法定耐用年数によって利率が定められているものなので、あらかじめ売却不動産の償却率を確認しておく必要があります。
次に定率法とは、減価償却費が一定の割合で減少していく計算方法のことで、この計算方法での求め方は、定率法の減価償却費=建物購入代金×0.9×償却率×経過年数です。
そしてこの場合にも、償却率は法定耐用年数に応じて定められています。

不動産売却における減価償却費の注意点

不動産売却における減価償却費の注意点は、次のとおりです。

●概算取得費が適応されることがないように不動産売却後の確定申告の際には、取得額を明白にしておく必要がある
●概算取得費は売却益の5%を所得費として計上するので、売却益を実際よりも多く計上しなくてはならないこともあり、結果として納税額が増えてしまうことがある
●譲渡損失や売却損のある場合、正しく算出することで確定申告後に源泉徴収から所得税や住民税などの還付を受けられる可能性がある


確定申告は、不動産売却時にその物件購入時よりも高く不動産が売れ、譲渡所得が生じて課税対象となることで必要となります。
つまり課税対象となるかどうかが、確定申告が必要かどうかの判断基準となります。

まとめ

不動産売却における減価償却とは何か、減価償却費の計算方法と注意点について踏まえながらご紹介してきました。
譲渡所得が生じて確定申告が必要となった際には、取得額を明白にさせておくことで、概算取得費が適応とならないよう注意しましょう。
私たち株式会社あつみ事務所は、神戸を中心に不動産売却・買取のご相談を承っております。
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