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意外と知らない不動産売却後の確定申告!必要書類や申告する期間は?

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カテゴリ:税金

意外と知らない不動産売却後の確定申告!必要書類や申告する期間は?

不動産売却は、物件を買主へ引き渡したらすべての手続きが完了するわけではありません。
場合によっては確定申告が必要になるケースもあるため、不動産売却をご検討中の方は、不動産売却における確定申告についてよく理解しておくと良いでしょう。
そこで今回は、不動産売却後に確定申告が必要になるケースや必要書類、申告期間などを解説します。

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不動産売却後に確定申告が必要になるケースとは?

不動産売却後に確定申告が必要になるケースとは、不動産売却によって利益が発生した場合です。
不動産売却による利益、つまり譲渡所得が発生すると、譲渡所得にかかる税金を支払うことになります。
そのため、譲渡所得にかかる税金を計算して、決められた期間内に所轄の税務署へ申告しなければならないのです。
なお、不動産売却によって損失が発生した場合でも、一定の要件を満たせば税金を減らせる特例などが利用できるため、確定申告をしておくほうが得策といえます。

不動産売却後に確定申告する場合の必要書類とは?

不動産売却後に確定申告する場合の必要書類は、次のとおりです。

税務署で入手するもの

●確定申告書B様式(譲渡所得がある場合)
●確定申告書第三表(分離課税用の申告書)
●譲渡所得の内訳書


これらの用紙は、主に最寄りの税務署や市役所で入手できるほか、国税庁のHPからでもダウンロードできます。

自分で用意するもの

●不動産売却時の売買契約書(写し)
●仲介の手数料などの領収書(写し)
●売却した不動産の登記簿謄本(全部事項証明書)


登記簿謄本は、最寄りの法務局で取得できるほか、オンラインで請求することも可能です。
必要書類の添付を忘れることがないよう、確定申告をする場合はあらかじめ時間に余裕を持って準備しておきましょう。

不動産売却後の確定申告の申告期間や提出場所は?

確定申告の申告時期は、毎年2月16日〜3月15日と決められており、1月1日〜12月31日までの間に不動産売却をした場合は、翌年のこの申告期間内に手続きをおこないます。
申告書への記入が完了したら、現在の住所地を管轄する税務署の窓口に提出するのが一般的な申告方法です。
仕事やご家庭の都合で税務署の窓口まで出向くことが困難な場合には、時間外文書収受箱への投函や郵送による申告書の送付も可能です。
また近年では、電子申告・納税システム(e-tax)による申告も可能なので、ご自分に合った申告方法を選んでみてください。
なお、不動産売却で譲渡所得が発生したにも関わらず、確定申告を忘れてしまった場合には無申告加算税や延滞税が課されるので注意が必要です。

まとめ

不動産売却によって利益が発生した場合は、翌年の申告期間内に確定申告をする必要があります。
国税庁のHPにて、申告方法や申告書の記入方法などが詳しく掲載されていますので、ぜひチェックしてみてください。
私たち株式会社あつみ事務所は、神戸を中心に不動産売却・買取のご相談を承っております。
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