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不動産売却時の仲介手数料とは?計算方法や値引き交渉のタイミングも解説!

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カテゴリ:売却一般

不動産売却時の仲介手数料とは?計算方法や値引き交渉のタイミングも解説!

不動産売却の際には、「仲介手数料」がかかるのをご存じでしょうか?
ほかにも税金や引っ越し費用などがかかるため、仲介手数料がいくらかかるのかを事前に把握しておくだけでも安心です。
そこで今回は、不動産売却の際にかかる仲介手数料とはどのような手数料なのか、計算方法や値引き交渉のタイミングなどもあわせて解説します。

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不動産売却の際にかかる仲介手数料とは?

仲介手数料とは、仲介業者となりうる不動産会社をとおして、不動産売買の取引をおこなう際に発生する手数料のことです。
媒介手数料とも呼ばれており、あくまでも売買契約が成立した場合に成功報酬として不動産会社へ支払うものになります。
仮に複数の不動産会社に仲介の依頼をしていたとしても、売買契約が成立しなかった不動産会社に対しては、仲介手数料を支払う必要がないので安心してください。
この仲介手数料には、広告費用や物件案内、契約・引き渡しのサポート費用などが含まれています。

不動産売却時にかかる仲介手数料の計算方法とは?

仲介手数料には相場というものがなく、不動産の売却価格に応じて額が異なります。
宅地建物取引業法によって上限額が定められているので、この上限額を把握しておくことが大切です。
仲介手数料の上限額は、次の計算方法で求めることができます。

●200万円以下の部分:売却価格×5%+消費税
●200万円を超え400万円以下の部分:売却価格×4%+消費税
●400万円を超える部分:売却価格×3%+消費税


価格が大きくなれば大きくなるほど計算が複雑になるため、次のような速算式を活用しても良いです。

売却価格が400万円を超える場合:売却価格×3%+6万円+消費税
たとえば売却価格が1,400万円の場合は、「1,400万円×3%+6万円+10%」で、52万8,000円が仲介手数料の上限額となります。
不動産売買においては、上限の満額を請求されるのが一般的です。

不動産売却時にかかる仲介手数料の値引き交渉するタイミングは?

仲介手数料には上限額が定められているものの、下限額の制限がないため、場合によっては値引き交渉が可能です。
仮に値引き交渉をするのなら、次のようなタイミングでおこなうのが良いでしょう。

専任媒介契約の締結を条件にする

1社しか契約できない専任媒介契約や専属専任媒介契約は、不動産会社からしてみれば仲介手数料を確実に獲得できる契約方法です。
そのため、一般媒介契約を締結するよりも、値引き交渉に応じてもらえる可能性は高まります。

住み替え先の購入を同時に依頼する

不動産売却の仲介を依頼すると同時に、新居購入の仲介も依頼すれば、値引き交渉に応じてもらえるかもしれません。

まとめ

不動産売却の際にかかる費用の1つに、「仲介手数料」があります。
仲介手数料は上限の満額を請求されることがほとんどなので、いざというときに慌てなくても済むよう、おおよその上限額を把握しておくことが大切です。
私たち株式会社あつみ事務所は、神戸を中心に不動産売却・買取のご相談を承っております。
柔軟でスピーディーな取引を心がけておりますので、お気軽にご相談ください。
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