不動産を売却する際は、あらかじめ「契約不適合責任」について十分に理解しておく必要があります。
なぜなら、不動産をめぐって買主との間でトラブルが生じ、損害賠償などを請求される可能性があるからです。
そこで今回は、契約不適合責任とは何か、買主の権利やトラブル対処法もあわせて解説しますので、これから不動産売却を予定している方はぜひ参考にしてください。
不動産売却時の契約不適合責任とは
契約不適合責任とは、契約内容と異なる不動産を売却した場合に、売主が買主に対して負う責任のことを指します。
たとえば不動産を引き渡した後に、売買契約書には記載がなかったにも関わらず「配管から水が漏れている」「壁にひび割れがある」といった不具合が発覚した場合、買主は売主に責任を問うことができるのです。
事前に「雨漏りがある」と買主に告げていた場合でも、売買契約書にそのことが記載されていなければ、契約不適合責任に問われる可能性があります。
不動産売却時の契約不適合責任における買主の権利とは
契約不適合責任が発生した際は、買主の権利として、買主は売主に対して次の5つを請求することが可能です。
追完請求
追完請求とは、改めて完全な給付を請求できる権利で、主に不具合部分の修理請求が該当します。
代金減額請求
代金減額請求とは、売主が追完請求に応じない場合に、購入代金の減額を請求できる権利です。
催告解除
催告解除とは、売主が追完請求に応じない場合に、「契約を解除します」と売主に催告することで、購入代金の返還を請求できる権利です。
無催告解除
一定の条件を満たした場合に限り、催告解除とは別に無催告解除の権利が認められており、売主に催告することなく契約を解除することができます。
損害賠償
損害賠償とは、損害が発生した場合に、売主に対して損害賠償を請求できる権利です。
ただし、売主が故意に隠した不具合や、売主の過失によって生じた損害でなければ、買主は売主に対して損害賠償を請求することはできません。
不動産売却時の契約不適合責任を回避！インスペクションの必要性
不動産を売却する際、売主には告知義務があります。
たとえば「建物に不具合がある」「過去に事故があった」という場合は、必ず買主に告知しなければなりません。
告知義務を怠ってしまうと、買主から追完請求や催告解除などの責任に問われる可能性があります。
契約不適合責任を回避するためにも、不動産を売却する前に建物の状態をできる限り把握しておくことが大切です。
インスペクションとは、住宅診断士や一級建築士などから、建物の問題箇所を診断してもらうことを言い、費用はかかりますが、売却後のトラブルを回避できる方法の1つと言えるでしょう。
まとめ
不動産売却時には、建物の不具合を必ず買主へ告知し、売買契約書にもそのことを明記する必要があります。
「知らなかった」では済まされないため、事前にインスペクションなどをおこなって建物の問題箇所を診断してもらうのがおすすめです。
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