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不動産売却が困難な「負動産」とは?相続放棄や処分方法についても解説!

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カテゴリ:売却一般

不動産売却が困難な「負動産」とは?相続放棄や処分方法についても解説!

不動産のなかには、資産価値や利用価値の低い「負動産」という物件があるのをご存じでしょうか。
負動産は賃貸物件としての運用や不動産売却が難しいとされており、できることなら相続したくない物件の1つです。
そこで今回は、負動産とはどのような物件を指すのか、相続放棄や処分方法などもあわせて解説します。

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不動産売却が困難な負動産を相続放棄する方法とは?

そもそも負動産とは、何も利益を生まないにも関わらず、所有しているだけで管理費や固定資産税などのコストが発生する不動産のことです。
たとえば、倒壊の恐れがあるような老朽化の進んだ空き家や、バブル時代に購入した別荘やリゾートマンション、入居率の低い賃貸物件などが挙げられます。
こうした物件は借り手や買い手が見つかりにくいため、「相続したくない」と考える方も多いでしょう。
そのようなときは、「相続放棄」を利用すれば負動産の相続を回避することが可能です。
相続放棄をする際は、相続の開始を知った日から3か月以内に、家庭裁判所に申し立てをおこなう必要があります。
ただし相続放棄をした場合、マイナスの財産だけでなく、預貯金などのプラスの財産も相続できなくなるので注意が必要です。

不動産売却が困難な負動産の処分方法とは?

では相続放棄をせずに、負動産を相続した場合はどのように処分すれば良いのでしょうか。
主な処分方法として、「仲介による不動産売却」と「不動産買取」が挙げられます。
仲介による不動産売却とは、不動産会社と媒介契約を結んだうえで、買い手を探してもらう方法です。
負動産であるとはいえ、立地や建物の状態、売り出し方によっては買い手が見つかる可能性も十分に考えられます。
「売れるかどうか不安」と考えている方は、まずは、不動産会社に査定を依頼してみるのがおすすめです。
一方で、販売活動をおこなってもなかなか買い手が見つからず、売却まで長期化する可能性のある物件もあります。
そのような場合は、不動産会社に直接買い取ってもらう「不動産買取」を検討するのも1つの方法です。
仲介による不動産売却に比べて売却価格は安くなりますが、一から買い手を見つける必要がないため、スピーディーに負動産を手放すことができるでしょう。
ただし、名義変更を事前に済ませておかないと不動産売却や不動産買取はおこなえないので、相続後は早めに名義変更の手続きをおこなっておくと安心です。

まとめ

どんなに築年数の古い空き家だとしても、相続したからには固定資産税を納付しなければなりません。
負動産はできるだけ相続したくない物件ですが、相続放棄をするとプラスの財産も受け取れなくなってしまいます。
もし負動産を相続した際は、「仲介による不動産売却」や「不動産買取」を検討してみてください。
私たち株式会社あつみ事務所は、神戸を中心に不動産売却・買取のご相談を承っております。
柔軟でスピーディーな取引を心がけておりますので、お気軽にご相談ください。
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