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所有者の入院中に不動産を売却する方法は?自分や親の場合について解説!

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カテゴリ:売却一般

所有者の入院中に不動産を売却する方法は?自分や親の場合について解説!

不動産売却をおこなう際、通常は所有者本人が売却手続きをおこないます。
では、自分や親の入院中など、所有者が入院中の場合に不動産を売却するにはどのようにしたら良いのでしょうか。
そこで今回は、自分や親が入院中に、所有している不動産を売却する方法について解説します。

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自分が入院中に所有している不動産を売却する方法とは?

自分が入院中に、所有している不動産を売却する方法についてご紹介します。

病院で契約を結ぶ

売買契約を結ぶ場所について、法的な規定はありません。
そのため、売主が入院中に不動産売却をする場合は、買主や不動産会社の担当者が病院に出向くことで、売買契約を結ぶことが可能です。
自分が入院中に病院で売買契約を結びたい場合は、不動産会社を通じて買主の了承を得ましょう。

持ち回り契約をする

持ち回り契約とは、不動産会社が売買契約書を持ち回ることで売買契約を結ぶことです。
売主と買主が合意のもと、別々に署名・捺印をおこないます。

代理人に委任して契約を結ぶ

家族や友人、弁護士などの法律の専門家を代理人に立てることで、売買契約を結ぶことも可能です。
その際は、委任状や自分と代理人の印鑑証明書、代理人の身分証明書などの書類が必要になります。
必要書類は、事前に準備しておきましょう。

親の入院中に親が所有している不動産を売却する方法とは?

親が入院中の場合は、下記の方法で親名義の不動産を売却することが可能です。

子どもが代理人になる

子どもが代理人として、不動産売却をする方法があります。

子どもに名義変更する

子どもに名義変更してから不動産を売却する方法もあります。
注意点としては、子どもが市場価格より著しく低い価格や無償で不動産を譲り受ける場合は、贈与とみなされるため贈与税が課される可能性があることです。
また、相続人が複数人存在するケースでは、相続問題に発展する可能性があるため、よく話し合っておきましょう。

成年後見制度を利用する

認知症による入院など、親の判断能力が不十分な場合は「成年後見制度」を利用することで、不動産売却が可能です。
成年後見制度とは、遺産相続や介護のサポートの契約、不動産の売買などの際に判断能力が十分でない場合、「成年後見人」という代理人が代わりに手続きをおこなう制度です。
親族以外にも弁護士などの第三者も成年後見人になることができます。
家庭裁判所に後見人の申し立てをすると、家庭裁判所が成年後見人を選任します。
成年後見人は不動産売却の契約をできますが、契約を結ぶ際は家庭裁判所の許可が必要です。

まとめ

不動産の所有者が入院中であっても、病院で契約を結ぶ方法や代理人を立てる方法など、問題なく不動産売却をする方法はあります。
不動産売却を検討している方は、ぜひご参考にしてください。
私たち株式会社あつみ事務所は、神戸を中心に不動産売却・買取のご相談を承っております。
柔軟でスピーディーな取引を心がけておりますので、お気軽にご相談ください。
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