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私道に接した不動産の売却時に必要な通行・掘削承諾書とは?注意点も解説!

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カテゴリ:売却一般

私道に接した不動産の売却時に必要な通行・掘削承諾書とは?注意点も解説!

日本の道路には、国や地方自治体が管理している「公道」と、個人や法人が管理している「私道」が存在します。
不動産売却を検討している方のなかには、私道に接した土地を売却したいと考えている方もいらっしゃるでしょう。
そこで今回は、私道に接した不動産を売却する際に必要となる「通行・掘削承諾書」について、注意点もあわせて解説しますので、ぜひ参考にしてください。

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私道に接した不動産の売却時に必要な通行・掘削承諾書とは?

通行・掘削承諾書とは、私道の所有者が以下の行為について承諾したということを記した文書です。

●ガス管や上下水道管に関する引き込み工事をおこなうこと
●無償で人や車両が通行・使用すること


私道に接した土地を売却する際は、通行・掘削承諾書があるかどうかによって、実施できるものとできないものが出てきます。
私道には、具体的にどのような制約があるかというと、通行への制約や車両の阻止、道路掘削の制約です。
公道であれば誰でも自由に通り抜けることができ、必要な手続きをおこなうことで配管工事なども実施できますが、私道の場合は原則として、所有者からの許可を得なくてはなりません。
とくに更地に新しい家を建てる場合は、上下水道やガス配管の敷設工事が必須となるため、買主とのトラブルを避けるためにも、不動産を売却する前に通行・掘削承諾書を取得しておくのがおすすめです。
なお、この通行・掘削承諾書は、第三者に譲渡しても有効であるとされています。

私道に接した不動産の売却時に必要な通行・掘削承諾書の注意点

私道に接した不動産を売却する際に必要となる通行・掘削承諾書について、2つの注意点があります。

通行・掘削承諾書がないと買主が見つからない可能性がある

通行・掘削承諾書を取得していない物件は、買主が購入をためらってしまう要因になります。
買主がいつまでも現れない場合は売却価格を下げざるを得ない状況に陥るなど、不動産売却において不利になる可能性があるので注意しましょう。

私道の所有者が2人以上いる場合がある

私道の所有者は、必ずしも1人であるとは限りません。
古い分譲地などでは、私道を分筆して宅地の所有者がそれぞれの持分を共有しているケースもあります。
そのような場合は、所有者全員からの通行・掘削承諾書が必要です。
すべての所有者から承諾がもらえないと、工事が実施できない可能性もあるため注意しましょう。

まとめ

私道にはさまざまな制約があるため、私道に接した不動産を売却する際は、私道の所有者から通行・掘削承諾書を取得する必要があります。
通行・掘削承諾書は買主にとって安心材料の1つとなるので、スムーズな不動産売却が期待できるでしょう。
私たち株式会社あつみ事務所は、神戸を中心に不動産売却・買取のご相談を承っております。
柔軟でスピーディーな取引を心がけておりますので、お気軽にご相談ください。
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