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相続した不動産が事故物件だったときのデメリットとは?相続税はどうなる?

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カテゴリ:相続

相続した不動産が事故物件だったときのデメリットとは?相続税はどうなる?

遺産相続では、相続した不動産を持て余してしまうこともあるのではないでしょうか。
とくに相続したものが事故物件だった場合、賃貸管理や売却が難しくなってしまいます。
今回は、事故物件を相続する場合の相続税や事故物件を相続放棄の判断基準、相続する場合のデメリットについてご紹介します。

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相続した不動産が事故物件だったときは相続税はどうなる?

遺産相続では、必ずしもプラスの財産だけを引き継げるわけではありません。
相続したくないマイナスの遺産も含まれる場合があり、そのひとつが事故物件です。
事故物件とは、殺人や自殺などによって入居者が亡くなった不動産のことで、一般的にマイナスの感情が抱かれる傾向にあるものを指します。
マイナス要因の多い事故物件ですが、相続税に関しては、通常の物件を相続したときと変わりありません。
しかし、事故物件であるために周辺の不動産と比較して明らかに空室が多いときなど、利用価値が低い認められる場合には、相続税評価が下がることもあります。
また、一般的な不動産と同じように相続税を支払った場合、相続税還付で払いすぎた相続税の差額分が戻ってくる可能性もあるので、確認してみると良いでしょう。

事故物件である不動産を相続すべきかの判断基準は?

事故物件の場合、相続放棄を検討される方もいますが、相続放棄をしてしまうと貯金などの他の遺産も相続することができません。
相続放棄すべきか迷ったときの判断基準は、解体して土地活用できるかというところです。
土地としても需要があるのであれば、相続税を支払っても相続する価値はあるでしょう。
たとえば、敷地が広くて多用途に土地活用ができそうな立地である場合は、相続したほうが良いでしょう。
また、相続税の支払いが厳しいという場合には、不動産の売却を検討しても良いかもしれません。

事故物件を不動産相続するときに想定されるデメリットとは?

事故物件を相続すると、さまざまなデメリットやリスクがあります。
アパートなどの賃貸物件の場合、風評被害による空室リスクや家賃下落のリスクがあります。
また、売却する場合も事故物件の場合は価値が落ちて価格がつきにくくなるでしょう。
売却ができれば良いのですが、そもそも買い手が現れないなど売却自体が難しいことも珍しくありません。
事故物件は所有するだけでも負担が大きく、デメリットが多いと感じる場合は、早い段階で売却するか買取を検討することをおすすめします。

まとめ

相続した不動産が事故物件の場合、相続税がかかるうえに、所有するだけでも負担となってしまいます。
相続自体を迷う場合は、将来の空室・家賃下落リスクなどを判断基準として考えてみましょう。
私たち株式会社あつみ事務所は、神戸を中心に不動産売却・買取のご相談を承っております。
柔軟でスピーディーな取引を心がけておりますので、お気軽にご相談ください。
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