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雨漏りする家を売却するときは告知義務がある?スムーズに売却する方法とは?

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カテゴリ:売却一般

雨漏りする家を売却するときは告知義務がある?スムーズに売却する方法とは?

雨漏りのような物理的な瑕疵には告知義務があるため、売却するときは買主にしっかりと伝えなくてはなりません。
しかし雨漏りする家は買い手によってはかなりのマイナスなので、やはり通常よりも売却が難しくなってしまいます。
今回は、不動産を売却したいとお考えの方に向けて、雨漏りした家を売却する方法と買取を利用するメリットをご紹介します。

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雨漏りする家を売却するときの告知義務について

不動産売却では、買主の保護のために契約不適合責任が売主に課されています。
契約不適合責任とは、契約書どおりの不動産を引き渡す責任のことです。
契約書どおりであれば問題ないので、雨漏りなどのすべての欠陥を直す必要があるというわけではありません。
売買契約書に雨漏りがあることを明記し、重要事項説明の際に買主が説明すれば、免責されます。
なお、物理的瑕疵については告知義務があり、契約書に雨漏りがあることを伝えないと、損害賠償や契約解除などのリスクがあります。

雨漏りする家をスムーズに売却する方法とは?高値売却のコツ

家の雨漏りは告知義務があるため、買主から敬遠されることも考えられます。
売却するときには、修繕してから売却するか、そのまま現状渡しをするか、双方で悩まれる方も多いです。
雨漏りする家の場合、他にも欠陥が隠れている可能性が高く、高額な費用がかかる場合はリフォームはあまりおすすめしません。
なぜなら、かかった費用を不動産売却で回収できないためです。
現状渡しを選択する場合は、相場よりも安い売り出し価格に設定するのがポイントです。
そのほか、建物を解体して更地にするという方法もあります。
家の資産価値がほぼない状態であれば、更地にしたほうが売却が成功しやすく、高く売れる可能性も高いでしょう。

雨漏りする家の売却で買取を選択するメリット・デメリット

雨漏りをする家の売却が難しいようであれば、不動産会社の買取を検討してみるのがおすすめです。
買取のメリットは、スピーディーに現金化できるところ、仲介手数料が不要であることです。
一方でデメリットとしては、買取価格が売却の価格相場よりも低くなるという点が挙げられます。
また、売却で必要となる仲介手数料ですが、低廉な空き家に関して仲介手数料が最大19万8,000円が上限となっています。
そのため、買取で価格が安くなっても仲介手数料がかからないメリットは大きいでしょう。

まとめ

雨漏りする家は売却活動が長引くことが予想されるので、現状渡しか解体するかなどの売却方法を検討することが重要です。
場合によっては買取のほうがメリットが大きいので、ぜひ検討してみてください。
私たち株式会社あつみ事務所は、神戸を中心に不動産売却・買取のご相談を承っております。
柔軟でスピーディーな取引を心がけておりますので、お気軽にご相談ください。
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